改正消防法で住宅の火災警報器義務づけ
●２００６年６月１日に施行される改正消防法で●６月１日以降に着手する全ての新築住宅に
●既存住宅についても各市町村条例に基づき、遅くとも２０１１年５月までに
寝室と、寝室に続く階段または、廊下・台所に火災警報器を（東京都の場合には全ての部屋に火災警報器を）設置するように義務づけられました。
住宅火災による年間の死者は、’０３年に一千人を超え、’０５年は１２２３人で、その約６割が６５歳以上。死亡理由の過半数が「逃げ遅れ」でした。
２２時から翌朝６時までの睡眠時間帯の死者は約４５％を占めています。
この状況の中で火災警報器の設置の必要性の声が高まり、改正消防法が成立しました。
一般家庭では火災に気づくのは、炎や煙を見たり、臭いを感じたり、焼はじける音を聞いたりと五感によって気づくのが現状です。
五感で火災を感じた時には手遅れです。そこで、火災の発生をいち早く感知し警報で知らせてくれるのが火災警報器なのです。
【住宅用火災警報器の効果】
日本における住宅火災の死者数は、火災警報器が設置されていた火災では、火災警報器の設置されていなかった火災に比べて３分の１（住宅火災１００件当たり）となっているそうです。
改正消防法では逃げ遅れを防ぐことを目的に住宅用火災警報器の設置を義務づけをしています。
火災警報機は大きく分けて、「煙式火災警報器」と「熱式火災警報器」があり、
部屋とか廊下などには「煙式火災警報器」が、
台所では「熱式火災警報器」が適しているとか。
消防法令に適合した火災警報器には、日本消防検定協会等が認定する「ＮＳマーク」が付いています。
改正消防法によりますと、火災警報器を設置する義務を負うのは、建物の所有者、管理者、占有者とされています。
今のところ設置義務違反の罰則はないようですが、火災保険商品の中には火災警報器を設置すると保険料が割引という特典もあるとか。
皆さん、改正消防法で火災警報機の設置が義務化になったから火災警報機を設置するということではなく、あなたの大切な生命・家族の生命・財産を守る補助器具という観点から前向きに考えてみてはいかがでしょうか。
また、総務省消防庁では、「公的機関が火災警報器を直接販売することはない」とのことですが、火災警報器を「何処に付けたらいいのかわからない時には地元の消防署に相談してください」とのことです。
火災警報器
【煙式火災警報器】煙を感知！２４時間安全監視！
万一の火災をいち早くキャッチし、警報音で知らせます。
住宅火災の死者のうち６０％は逃げ遅れです。
ご紹介する火災警報機は簡単取付け、ドライバ－１本で簡単に取り付けができます。
【熱式火災警報器】
熱を感知！台所用火災警報器
このサイトのホームを見てみる
「おまかせ君」：不在の自宅の侵入犯や火災を見張り、有事には最大５ヶ所へ電話通報。
家庭用セキュリティシステムの決定版！「おまかせ君」
